派遣社員の権利！社会保険、失業保険・雇用保険に育休・産休、有給・健康診断も

派遣社員に限らず、社会保険や法律に苦手が意識がある人も多いのではないでしょうか。

賞与や福利厚生は会社によって変わるものですが、派遣社員でも正社員同様に認められる権利も多いです。

ここでは、知っておきたい派遣社員の権利に関してまとめてご紹介します。

派遣社員の社会保険

社会保険とは？

まず、社会保険に関してどのようなものがあるか押さえましょう。

以下のような公的な保険を指します。

健康保険や年金保険に関しては、理解している人も多いかと思います。

社会保険の加入条件は？

それぞれの保険ごとに加入条件が決まっています。

労働者の勤務時間や契約期間によっても異なりますが、フルタイムで3ヶ月更新といった場合には、加入が必要になります。

派遣社員の健康保険

派遣社員でも一定の基準を満たすと、健康保険に加入する必要があります。

派遣社員の契約は派遣元なので、健康保険の加入も派遣元の会社となります。

基本的に健康保険の保険料は会社から天引きされます。

保険証は派遣元から

派遣社員の場合には、派遣元の会社から保険証を受け取ります。

保険証の受け取りまでに1週間程度、時間がかかるのが一般的です。

それまでに病院に行く必要がある場合には、資格証明書を出してもらうことで、保険適用で診療を受けられます。

国民健康保険との違い

健康保険には会社で加入するものと、個人で加入するものがあります。

会社で働いている期間は天引きされますが、無職の人や自営業の人などは国民健康保険というものに加入します。

会社で加入する場合には、保険金額が会社と折半になりますし、健康保険の種類によっては特定のサービスが安くなるような特典もあります。

年金保険

一般的に年金と呼ばれるもので、こちらも給料から天引きされます。

厚生年金と国民年金

会社で加入する年金は厚生年金になります。

これに対し、個人や個人事業主の人が加入するものは国民年金というものです。

国民年金は一律の金額ですが、厚生年金は給料によって負担額が変わります。

その代わり、厚生年金の方が受給できる金額が大きいです。

健康保険の保険料同様に、会社と折半になり、天引きされます。

雇用保険・失業保険

雇用保険という言葉は聞いたことがない人も、失業保険は聞いたことがあるかと思います。

雇用保険に一定期間加入していた人は、失業中に給付が受けられるというものです。

派遣社員も例外ではありません。

労働者も会社も負担しますが、会社の方が負担割合は多くなっています。

失業保険・失業手当は正式名称ではない

一般的に通じやすい言葉ですが、失業保険は雇用保険の古い呼び方で、失業手当も正式は基本手当という名称です。

わかりやすいこともあり、ニュースをはじめ、幅広く使われているので、どちらでも問題ありません。

労災保険（労働者災害補償保険）

あまり馴染みがない人多いかもしれませんが、労災に対する保険です。

業務中もしくは、通勤中などにケガや病気を負った場合に、労災の申請が可能です。

これが通ると、無償で治療が受けられたり、働けない場合には手当が出たりします。

雇用主が支払うものなので、派遣社員の場合には派遣元の会社が負担します。

派遣元・派遣先と連携が必要

派遣社員の場合には、派遣元の保険に加入していますが、事故は派遣先で起きているため、派遣元と派遣先での連携が必要になります。

労働基準監督署への届けは派遣元が出す必要がありますが、その際に派遣先で書類に記入してもらう必要があります。

介護保険

介護保険は派遣社員も40歳になると加入が義務付けられます。

介護が必要になったときに自己負担額が減るという内容で、極めて健康保険に近いです。

派遣社員の産休・育休・妊娠

産休（産前・産後休暇）

まず、産休に関しては、労働基準法で認められているため、問題なく取得できます。

正社員でも派遣社員でも関係ありません。出産前後で以下の期間です。

さらに、出産一時金や出産手当金などの給付もあります。

育休（育児休業）

育休の場合には、すべての人が対象というわけではありません。

育児休業前に一定期間働いていて、育休後に働き続ける人が対象となります。

育休が取得できる際には、育児休業給付金の支給も受けられます。

妊娠したら会社に連絡

妊娠をした際には早めに会社に連絡をしましょう。

あなたが妊娠をしたという理由で雇い止めはできませんし、時間が経つと取れる選択肢が少なくなってしまいます。

派遣社員の有給休暇

有給休暇は労働者の権利なので、派遣社員でも取得可能です。

派遣社員の場合には、派遣先の会社が変わっても派遣元の会社が変わらない限り、持ち越せます。

派遣元の会社のルールを確認

有給の取得に関しては、派遣会社によっては何日前に連絡をする必要があるといったルールを設けている会社もあります。

派遣元の会社のルールをしっかりチェックしましょう。

派遣社員の福利厚生

派遣社員の福利厚生に関しては、会社によって異なります。

派遣元の会社の福利厚生

1つは、派遣元の会社での福利厚生もあります。

スポーツクラブが安くなったり、資格取得の支援などです。

派遣先の会社の福利厚生

派遣先の会社でも福利厚生はあります。

雇用契約にかかわらないようなもので、社員食堂があったり、会社内の施設があったりします。

正社員とそれ以外で内容をわけているところもありますし、雇用形態関係なく同じ福利厚生を適用していることもあります。

派遣先の会社に確認しましょう。

派遣社員の健康診断

派遣社員でも健康診断は受けられます。

1年以上働いた場合など、一定期間の就労に対する義務なので、詳細は派遣会社によって異なります。

同じ派遣会社で働き続けている場合には、受けられると考えて問題ありません。

正社員の選択肢

ここでは、派遣社員の権利について見てきましたが、総合的に見ると正社員のメリットは多いです。

会社側の都合で解雇することは難しく、あなたはいつでも退職ができます。

会社にいる限り、給料はもらえますし、スキルアップの機会もつかみやすいです。

もちろん、合わなければ、派遣社員や契約社員という働き方に変えることもできます。

少しでも正社員になりたいという人は、早めの動き出しをおすすめします。

正社員になるのは年齢が若ければ若いほど簡単です。

20代と40代では難易度がまったく違います。

求人探しが大事

正社員を目指すうえで肝になるのが、求人の探し方です。

よくあるのが、最初は正社員を目指していたものの、書類や面接での不合格が続いて、契約社員・派遣社員で妥協してしまうパターンです。

やる気があるうちに、数ある求人の中から受かりやすそうなものを受けると、内定がもらいやすいです。

ただ、どういった仕事で正社員になりやすいかを把握するのはなかなか難しいです。

あなたの年齢や経歴次第で、内定の出やすい求人は大きく異なるからです。

プロに相談する

そこで、プロに相談するのがポイントです。

せいぜい数回しか転職を経験していない自分で考えるより、毎日求職者をサポートしているプロに聞くほうが成功確率が上がります。

20代の人であれば、適切な求人を選べば正社員にはなりやすいですし、30代以降の場合にはむしろ経験を活かせる仕事を探す必要があります。

相談は無料でリスクはありませんし、その割にはメリットが非常に大きいです。

早めに転職エージェントに相談して、彼らのアドバイスを得るようにしましょう。

彼らはあなたの転職が成功しないと売上にならないので、サポートも期待できます。

また、大手であれば、希望と異なる求人が紹介されにくく、安心して相談できます。

総合型でのおすすめは以下の3社です。

20代で職歴がないというレベルの人は専門のサービスを利用しましょう。

フリーターのみ、ブランクが長い人でも正社員として働けるようなサービスがあります。

急ぎではないという人は、転職サイトを活用しましょう。

登録をしておくと、会社からのスカウトも来るので、自分がどういう会社に求められているかもわかります。

さらに知っておきたいこと

ここでは、派遣社員の権利についてみてきました。

派遣社員でも正社員などと同様に多くの権利が認められています。

ちょっとした知識があることで働くのは楽になるので、基本的な権利は押さえておきましょう。

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