契約社員は副業・掛け持ち・ダブルワークはOK？確定申告が必要？副業はすべきか？

副業解禁の流れはありますが、実際に副業OKの会社はまだ多くありません。

契約社員でも正社員でも一緒です。

副業の方法もさまざまありますが、ルールやリスクを知らないと後で思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。

ここでは、副業をしたい、ダブルワークをしたいという人に知っておいてほしいルールについて見ていきます。

副業・掛け持ちルールは会社・契約による

副業が大丈夫かどうかは、あなたの会社のルールや契約内容によって違います。

副業禁止の規定が入っていることも多いので、始める前に確認しておきましょう。

就業規則をチェックする

就業規則は、その会社で働く上でのルールのようなものです。

一定規模以上の会社の場合には、共用フォルダなどにあり、常に閲覧できる状態になっています。

規模の小さい会社では人事や労務など管理部の人や上司に問い合わせる必要があるかもしれません。

労働契約でわかる

もう1つは労働契約書を見ましょう。

契約社員の場合には、期間やルールなどを定めた労働契約書が必ずあるはずです。

そこで、副業や他の業務との掛町が大丈夫かどうかをチェックしましょう。

法的に副業は禁止されていない

日本の法律の中に副業を禁止するものはありません。

会社の就業規則や労働契約で禁止されていない場合には、問題ありません。

相談をしておいた方がいい

禁止されている場合でも、内容次第で許可が出る可能性がないわけではありません。

また、許可されている場合でも後々問題にならないとも限りません。

できれば、相談しておいた方がいいでしょう。

副業・ダブルワーク・掛け持ちの注意

20万円以上で確定申告が必要

メインの仕事とは別に、20万円以上の所得が発生すると、確定申告の必要があります。

通常は2月中旬～3月中旬に対応が必要です。

やったことがない人は苦手意識があるかもしれませんが、さほど難しい対応は必要ありません。

源泉徴収票さえもっておけば大丈夫です。

源泉徴収票だけを準備して、確定申告の時期に税務署に行って相談しましょう。

ダブルワークの内容は注意

副業が禁止される理由の1つは本業への影響です。

派遣社員の場合でも、副業が本業に影響しないように注意が必要です。

一般的には体力やスケジュールが問題になりやすいので、

• 在宅でできて、体力的に厳しくない仕事
• シフト制、単発などでスケジュール調整がしやすい仕事

はおすすめです。

副業が禁止される理由

一般的に副業が禁止される理由は以下のものです。

確かにフルタイムで働いていて、追加で仕事をするとオーバーワークになりかねません。

また、競合で働いたり、一般的に望ましくないとされる職場で働いたりすることによるリスクもあるでしょう。

公務員の副業が禁止される理由

公務員の副業が禁止される理由も同じようなものです。

少し前に立て続けに、警察官や教師などの公務員の人が風俗店でアルバイトをしていることが問題になりました。

これはまさに、社会的信用の観点から容認されるのは難しいでしょう。

また、公務員の場合には、特定の業界・業種に利益を与えるなどの癒着が生じる可能性もあります。

副業がばれるとどうなる

会社によって、懲戒処分となります。

懲戒処分の内容も就業規則などによりますが、即時解雇のような例は少なく、是正勧告や口頭での注意になるケースが多いようです。

前述の公務員の人たちでも、休職3ヶ月や6ヶ月といった処分です。

風俗などの場合には、基本的には自主的に退職することになりますが。

ばれる3つのパターン

住民税の特別徴収（源泉徴収）

給与所得の場合には、住民税から判明することがあります。

勤務先A（本業）と勤務先B（副業）があったときに、勤務先Aで両方の所得分の住民税が引かれるからです。

給料に対して、住民税の金額が大きいからですね。

対策

これは住民税を普通徴収にすることで、自分で納付すれば避けられます。

確定申告をしない

副業で年間20万円を超える収入を得た場合には、確定申告が必要です。

確定申告をしないと、ペナルティーで税金を余分に払う必要があり、勤務先にもばれるリスクが上がります。

さらに、ばれたときには脱税したということまでばれるので悲惨です。

対策

収入が20万円を超えたら、ちゃんと確定申告をしましょう。

面倒臭そうなイメージがあるかもしれませんが、基本的には収入と費用を申告するだけなので、作業としては簡単です。

本人からばれる

直接口を滑らせてしまうパターンもあれば、羽振りがよくなったり、本業が疎かになったりすることで、周りの人に気づかれることもあります。

対策

副業について話さないようにする。

そもそも副業をすべきか？

副業に関しては、さまざまな考え方があります。

個人的には、契約社員の人は副業よりも本業に力を入れる方が効率がいいという考えです。

理由は以下の3つです。

1.本業の伸びしろが大きい

契約社員の人は本業に関して比較的、少ない労力でも大幅によくなる可能性があります。

正社員になることで、待遇も業務のレベルも上がることが多いからです。

まずは正社員として働き、より高度なスキル・経験を身につけてから副業を進めるのをおすすめします。

副業も本業に近いものの方がうまくいきやすく、正社員になって高い能力を身につけておいたほうが楽です。

2.立場が不安定

背水の陣で臨んだほうがうまくいく人もいますが、失敗のリスクは大きいです。

契約社員は常に、契約が更新されず、新しい仕事を探さなくてはいけないリスクがあります。

そもそも副業自体が、そう簡単に儲かるものでもなく、不安定なものです。

不安定に不安定を重ねる状態は避けたほうがいいでしょう。

3.生活の足しになる副業になりがち

実際の副業を見てもそうですが、契約社員で副業をする人は労働力を切り売りする仕事を選びがちです。

生活のための副業は一番危険です。

副業しなくてもいいような本業につかないと、長期的に継続するのは難しいでしょう。

それでも副業をやりたい人

それでも副業をやりたいという人はこちらの記事を参考に、自分に合いそうなものを試してみてください。

ほとんどの人は続かないので、とりあえず試してみて、自分に合ったものを見つけるのが重要です。

正社員になりたい人

ここでは、副業について見てきました。

契約社員でも正社員でも副業のやり方は変わりません。

ただ、安定した立場、基本的な待遇、本業と関連した副業の成功しやすさを考えると正社員で副業をすることを強くお勧めします。

正社員の仕事に就く方法

求人探しが大事

もっとも重要なのは求人探しです。

よくあるのが、最初は正社員を目指していたものの、書類や面接での不合格が続いて、契約社員で妥協してしまうパターンです。

やる気があるうちに、数ある求人の中から受かりやすそうなものを受けると、内定がもらいやすいです。

ただ、どういった仕事で正社員になりやすいかを把握するのはなかなか難しいです。

あなたの年齢や経歴次第で、内定の出やすい求人は大きく異なるからです。

プロに相談する

そこで、プロに相談するのがポイントです。

せいぜい数回しか転職を経験していない自分で考えるより、毎日求職者をサポートしているプロに聞くほうが成功確率が上がります。

20代の人であれば、適切な求人を選べば正社員にはなりやすいですし、30代以降の場合にはむしろ経験を活かせる仕事を探す必要があります。

相談は無料でリスクはありませんし、その割にはメリットが非常に大きいです。

早めに転職エージェントに相談して、彼らのアドバイスを得るようにしましょう。

副業規定に関しても、最初に確認しておきましょう。

彼らはあなたの転職が成功しないと売上にならないので、サポートも期待できます。

また、大手であれば、希望と異なる求人が紹介されにくく、安心して相談できます。

総合型でのおすすめは以下の3社です。

20代で職歴がないというレベルの人は専門のサービスを利用しましょう。

フリーターのみ、ブランクが長い人でも正社員として働けるようなサービスがあります。

急ぎではないという人は、転職サイトを活用しましょう。

登録をしておくと、会社からのスカウトも来るので、自分がどういう会社に求められているかもわかります。

さらに知っておきたいこと

ここでは、契約社員の副業について見てきました。

契約社員の副業は可能ですが、本業で儲けることも選択肢に入れましょう。

ほかにもキャリアや転職に関するコンテンツがあります。こちらも合わせてどうぞ。