ブラック企業って労働者が働きにくい会社のことだよね
そうだね。定義はかっちりと決まってないんだけどね
ブラック企業という言葉は聞いたことがあると思います。
なんとなく「働きにくい会社」というくらいのイメージかもしれません。
ここでは、そんなブラック企業を理解するために、言葉の意味から関連する情報までをお伝えします。
ブラック企業とは？
ブラック企業とは一般的に「労働者を使い捨てにするような企業」を指します。
労働者からすると働くのを避けたいタイプの企業です。
ブラック企業の意味は？
ブラック企業はもともと反社会勢力とつながりがあり、違法行為に手を染めるような会社を指していました。
それが転じて、労働基準法などの労働関連の法律を守らないで、サービス残業をさせたり、長時間労働をさせたりするような会社を指すようになりました。
ブラック企業の反対に離職率が低かったり、待遇が良かったりする会社をホワイト企業と呼びます。
厚生労働省によるブラック企業の定義
厚生労働省では、以下のような企業をブラック企業と捉えています。
- 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
- 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、
- このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
NPO法人「POSSE」今野晴貴氏の定義
職場の問題など労働問題に取り組むPOSSEというNPO法人では、このように定義しています。
新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業
ブラック企業の特徴
ブラック企業の特徴はさまざまあります。
非常に明確な定義はありませんが、以下のような特徴がある企業をさして使われます。
- パワハラ、セクハラなどの問題がある
- 賃金や残業代未払いなどの問題がある
- 長時間労働、休日出勤が多い
- 有給が取得できない
- 業務に対する待遇が悪い
- 個人での持ち出しや罰金がある
- 採用ハードルが低い
- 離職率が異常に高い
- 常に採用をしている
- ノルマが厳しい
いくつかにわけて見ていきます。
1.支払われるはずのものが支払われない
ブラック企業でわかりやすいのは、明確な法律違反です。
たとえば、残業代や休日出勤の給料が支払われないといったものです。
具体例
- 部長から定時に打刻しておくように言われ、残業代がもらえない
- 休日出勤は自分の意思で来たため、給料が発生しないといわれる
2.個人での支払いや罰金がある
一般的な会社ではあまりありませんが、ブラック企業の場合には罰金制度などがあることもあります。
会社の備品を壊したら自腹で弁償、会社の商品の購入などです。
具体例
- 会社のパソコンが故障したら弁償させられる
- 仕事でミスをしたら罰金として1万円減給された
3.パワハラ・セクハラなどで安心して働けない
ブラック企業にありがちなのは、安心して働けないということです。
暴行のようなわかりやすい法律違反でなくとも、上司が高圧的だったり、セクハラをしていたりするケースもあります。
具体例
- 数字の進捗が悪いとき、チームの前で4時間、説教される
- 異性の上司にしつこく飲みに誘われる
4.労働者の権利が行使できない
会社によっては有給を取得したり、病気で欠勤したり、会社を辞めたりできないということもあります。
こうした労働者としての当然の権利を会社側で使えないようにしている会社には注意が必要です。
具体例
- 有給が理由もなく、却下される
- 「俺はインフルエンザでも会社に来た」と言われ、会社を休めない
- 退職届を受け取ってもらえない
5.常に人を採用している
ブラック企業は離職率が高く、常に人を採用している会社も多いです。
人が足りていないので、採用ハードルは低く、次々と採用するものの、どんどん退職するというサイクルに陥りやすいです。
具体例
- 新卒の半分が半年で退職する
- 面接で10分で終了し、その場で採用といわれる
6.精神論が蔓延している
「気合があれば、成果は出せる。成果が出ないのは気合が足りないから」という考えの会社もあります。
現場が疲弊し、高い離職率の原因の1つになります。
具体例
- 夜22時になっても取引先に電話を続けさせる
- 休日出勤してでも成果を出すようにいわれる
ブラック企業をさらに理解するために
ブラック企業の割合は増えている？減っている？
ブラック企業の定義がしっかり固まっていないので判断は難しいです。
ただ、厚生労働省の監督指導結果というデータを見ると、以下のようになっています。
- 2015年4月～12月：8,530事業所中、76.2%にあたる6,501事業所に労働基準法違反あり
- 2016年4月～2017年3月：23,915事業所中、66.0%にあたる15,790事業所に労働基準法違反あり
出典：平成 27 年４月から 12 月までに実施した監督指導結果、平成 28 年４月から平成 29 年３月までに実施した監督指導結果
少なくとも監督指導をした事業所に関しては、この期間で減ったことがわかります。
ブラック企業の本
ブラック企業についてまとめてある本があります。
上でも紹介した今野晴貴氏が実際に労働相談を受けながら触れた事例について取り上げられています。
少し前の本ですが、今でも問題を理解するのに役立つかと思います。
ブラック企業の映画
ブラック企業を感覚的に掴みたいという人は映画もおすすめです。
コミカルですが、ブラック企業の雰囲気がわかると思います。
ブラック企業の海外事情
海外だとブラック企業がないという意見がたまに見られますが、これは完全に国によります。
たとえば、インドネシアの場合には最低賃金以下で働いている人はたくさんいます。
日本でいうとブラック企業かもしれませんが、労働者が仕事を求めているわけです。
ただ、労働者が会社に対する帰属意識が強いのは特徴的だと思います。
なぜブラック企業はなくならない？
ブラックな環境でも働くひとがいるからということと、取り締まりが緩いということが大きそうです。
労働への感覚
日本人は真面目でサービス残業を含めて労働することが当たり前だと考える人が多いです。
アメリカでもイギリスでもインドネシアでも、一部の人以外は定時で帰宅するので意識の違いは大きいです。
取り締まりが弱い
やっとブラック企業が公表されるようにはなりましたが、刑事罰のような重い罪には問われません。
パワハラなども慰謝料は数十万円ですし、この部分がもっと厳しくならないと劇的には減らないでしょう。
ブラック企業に入ってしまったら？
他人事であればいいですが、実際に自分が入社した場合にどうすればいいかは悩ましいです。
ブラック企業といわれる会社でも人によっては成長をできたり、また状況的に転職しにくかったりという個別の事情があるからです。
働き続けるという選択肢もありますが、退職を考えようという人には早めに行動することを進めます。
若ければ若いほど選択肢は多いからです。
年齢と転職のハードル
一般的に年齢が上がるほど、選択肢は減っていきます。以下のようなイメージです。
年齢の転職への影響
- 新卒（ポテンシャル超重視）
- 既卒・第二新卒（ポテンシャル重視）
- 30歳未満まで（専門性も考慮、未経験はここまで）
- 35歳未満まで（高い専門性が必須、マネジメントも考慮）
- 35歳以上（高い専門性やマネジメントが必須）
20代であれば未経験でも可能性があっても、30代になると経験がないと難しいです。
転職するのであれば、早めに動くとハードルがだいぶ下がります。
転職活動は在職中
もし、急いで退職をしたい事情がなければ、転職活動は在職中が基本です。
お金をもらいながら活動できるので、お金を心配して焦る心配もありません。
ベストな転職先を決めてから転職できるので、納得できるまで活動することができます。
おすすめは転職エージェントに相談することです。
自分がブラック企業から転職したときにも活用しました。
どうしても、焦りや不安の気持ちが強くなってしまいがちなので、冷静に第三者のアドバイスをもらうことが大事です。
大手の転職エージェントであれば、ブラック企業にまた転職するというのも避けやすいです。
ぜひ相談してみてください。
リクナビNEXTなどの転職サイトもあわせて活用しましょう。
さらに知っておきたいこと
ここでは、ブラック企業について見てきました。
ブラック企業にかかわらないに越したことはありませんが、実情は知っておいてもいいでしょう。
万が一、入社してしまった場合には、傷が浅い、若いうちに早めに転職するのも1つです。
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