パワハラ相談の窓口は間違いやすい!労働局?ハローワーク?職場?無料で24時間電話対応も

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ゆか

パワハラの窓口ってたくさんあって、どこに連絡すればいいのかわかりづらいよね?

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まっくす

実はパターン別に結構決まってるよ

パワハラ相談の窓口はたくさんあります。

聞き慣れない名前も多く、それぞれに対応範囲や対応内容が違うので、ややこしいです。

いわゆるお役所的な対応をされることもあり、対応にがっかりする人も多いです。

ここでは、そんなわかりづらいパワハラの窓口に関して状況別に活用できるものを紹介します。

パワハラ対応窓口の結論

まずは、結論をお伝えします。

  1. まず、社内で相談する
  2. 解決できないとき 
    1. (明確な法律違反なら)労働基準監督署、弁護士に相談する
    2. (明確な法律違反がなければ)速やかに別の会社に転職する

どんな場合でもまず、社内での解決が基本です。

社内で無理な場合は、弁護士への相談が次です。

ただし、明確に法律違反がない場合には、労力に見合う成果を得るのは難しいです。

そこで、現実的にはパワハラのことを忘れて、さっさと転職するのがおすすめです。

理由は下に詳細として説明していきます。

パワハラの主要窓口

トラブルの解決の窓口

パワハラを解決したいと思ったときの窓口は大きくこの5つです。

  1. 職場での窓口
  2. 総合労働相談コーナー(なんでも)
  3. 労働基準監督署(法律違反のみ)
  4. 警察(法律違反のみ)
  5. 弁護士(なんでも)

上から順番に対応していくのが基本です。

精神的なサポートの窓口

日本いのちの電話連盟(24時間通話料無料)

精神的にサポートが必要な場合にはぜひ活用しましょう。

電話相談にもメール相談にも対応しています。

電話:0570-783-556

メール:https://www.inochinodenwa.org/soudan.php

よりそいホットライン(24時間通話料無料)

電話:0120-279-338

ガイダンス:http://279338.jp/yorisoi/

1.職場での窓口

対応方法

基本的には最初に社内で対応可能かどうかを試しましょう。

上司の上司やパワハラの窓口、人事部などに相談します。

一定規模以上の会社や、柔軟性がある会社であれば、ここで上司の変更や部署変更が可能なこともあります。

注意点

中小企業で社長が原因の場合や社内の文化としてパワハラが行われている場合には対応できないこともあります。

ただ、ここで解決できれば非常に楽なのと、外部に相談するときにも必要な情報となります。

まずは社内で相談しましょう。

2.総合労働相談コーナー

対応方法

総合労働相談コーナーというものがあります。

労働局または労働基準監督署にありますが、ここでは労働関連のあらゆる相談をすることができます。

どこに行けばいいかわからない場合には有効です。

サイト:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

注意点

一番の注意は、この窓口自体は解決能力がないということです。

進め方のアドバイスや別の窓口と連携するサポートはありますが、あくまで相談ができる場所です。

人によっては、対応してもらえない、解決につながらなかったという人もいます。

3.労働基準監督署

対応方法

名前くらいは聞いたことがある人も多いかもしれません。

企業が法律違反を犯している場合に対応してもらえる窓口です。

サイト:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

注意点

ここで、解決できる問題は労働基準法に違反するものだけです。

つまり、職場での嫌がらせなどに関しては、助けてくれません。

あくまで企業が法律を守っているかが重要で、会社でのパワハラが法的に問題があるかを判断するところではありません。

4.警察

あなたのパワハラが暴行を含むものであったり、脅迫であったりする場合には警察にも相談できます。

注意は、ほとんどのパワハラがここに当てはまらないことです。

5.弁護士

対応方法

パワハラへの対処でもっとも頼りになるのが弁護士です。

明確な法律違反の場合にもそれ以外の精神的な苦痛などにも対応可能です。

パワハラに関してはオールマイティに相談可能です。

法テラスも使える

弁護士に相談すると相談料だけで30分5,000円などの費用がかかります。

条件がありますが、法テラスを利用すると相談料が無料になったり、着手金を借入できたりします。

興味がある方はサイトをぜひチェックしてみてください。

法テラス:https://www.houterasu.or.jp/

注意点

弁護士に関しては、着手金無料のところもありますが、お金がかかります。

また、弁護士に相談しても証拠集めなどは自分なので、それなりの労力がかかります。

また、慰謝料が請求できる場合でも数十万円が相場で、裁判に1年かかるようなこともあるので、なかなかおすすめしにくいのが正直です。

暴行を受けた場合や常軌を逸した嫌がらせを受けた場合には、多額の慰謝料を得られる可能性がありますが、一般的なレベルではなかなか厳しいです。

別の会社に転職をする

社内で難しい場合、かつ常軌を逸したレベルではないときは転職をおすすめします。

きっぱりと忘れて、前向きなことを考える方が有意義です。

限界なときは、逃げるのが最優先

基本的に転職活動は在職中に行いますが、精神的・肉体的に追い込まれてしまっている場合には、すぐに退職しましょう。

無理をしてしまった結果、状態が悪くなり、長期的に離職してしまうのを避けましょう。

退職代行サービス

もう会社とやり取りすらしたくないという場合には、退職代行サービスを活用しましょう。

あなたの代わりに連絡して退職できます。

弁護士対応サービスの場合には、残業代未払いや慰謝料請求にも対応できます。

在職中の転職活動が基本

もし、「今すぐに逃げ出したい」というレベルでなければ、在職中に転職活動をしましょう。

お金をもらいながら活動できるので、お金を心配して焦る心配もありません。

ベストな転職先を決めてから転職できるので、納得できるまで活動することができます。

おすすめは転職エージェントに相談することです。

自分がブラック企業から転職したときにも活用しました。

どうしても、焦りや不安の気持ちが強くなってしまいがちなので、冷静に第三者のアドバイスをもらうことが大事です。

大手の転職エージェントであれば、ブラック企業にまた転職するというのも避けやすいです。

求人数やサポートの観点からおすすめできる転職エージェントはこの2つです。

その他の窓口

その他の窓口もありますので、列挙します。

都道府県労働委員会

対応範囲は総合労働相談コーナーに近いです。

都道府県労働委員会:https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/index.html

みんなの人権110番

人権に関連する内容について相談できます。

みんなの人権110番:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

かいけつサポート

労働関係紛争について相談可能です。

かいけつサポート:http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou020.html

さらに知っておきたいこと

ここでは、パワハラの窓口について見てきました。

窓口はたくさんありますが、実際に活用できるものは限られています。

社内で解決できるのであればいいですし、無理なら早めに会社から退散しましょう。

周りのサポートやサービスを活用していきましょう。

ほかにもキャリアや転職に関するコンテンツがあります。こちらも合わせてどうぞ。

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