パワハラが原因で退職する人もいるなんてね…
早めに退職するのも1つの考え方だよね。戦うのも大変な割にメリットが少ないから。
パワハラへの対処はいくつかあります。
社内で告発したり、社外の労働基準監督署や弁護士に相談したりする方法もあります。
その中での有力な対処の1つが、退職して別の会社で頑張ることです。
ここでは、パワハラで退職する場合を中心に注意点について見ていきます。
目次
そもそもパワハラでの退職はありか？
選択肢の1つとしてあり
パワハラへの対処は、残念ながら労力に対して利益が少ないものが多いです。
そのため、パワハラでの退職は有力な選択肢の1つです。
その他の選択肢
その理由を理解してもらうためにも、他の対処方法について簡単に紹介します。
- 社内での内部告発
- 労働基準監督署に相談
- 弁護士に相談
1.社内での内部告発
社内で解決できる問題であれば、メリットは大きいです。
上司の上司や、役員や社長などの立場の高い人、人事部やパワハラ窓口などに相談しましょう。
柔軟な企業であれば、上司を変更したり、別部署に異動したりできる可能性がああります。
ただ、規模が小さい企業や柔軟性が低い企業、高い立場の人がパワハラを行っている場合には、解決できないことがあります。
2.労働基準監督署に相談
実際の相談例を見ても、効果が少ない対処方法です。
非常に具体的な法律違反がない限り、対処してもらえることは少ないです。
労災
パワハラによってうつ病等の病気にかかった場合には、補償されるケースがあるので、相談しましょう。
3.弁護士に相談
弁護士に相談して解決してもらう方法もあります。
実際に解決している例もありますが、弁護士の選定や証拠集めなどでそれなりの労力がかかります。
実際に裁判まで至ると、1年以上かかることもあり、慰謝料も数十万円が相場です。
下記のような明確な法律違反の場合には、戦う価値もありますが、そうでない場合には、さっぱり忘れて転職したほうがいいでしょう。
- 給料未払い
- 残業代未払い
- 度を超えた暴言
- 暴力
パワハラ対処の結論
このように対処するのがおすすめです。
社内で解決しない場合には、転職してしまうほうがいいでしょう。
- パワハラ全般……社内で相談して、解決しなければ転職
- （明確な法律違反がある場合）……弁護士に相談
- （パワハラが原因で病気・ケガにかかった場合）……労働基準監督署に相談
退職前に転職先を決めておく
在職中に行動する
よほど会社にいるのが辛くなければ、在職中に行動しましょう。
お金をもらいながら活動できるので、お金を心配して焦る心配もありません。
ベストな転職先を決めてから転職できるので、納得できるまで活動することができます。
ただし、あまりにも辛いという場合には、さっさと退職しましょう。
精神的なダメージを受け、回復が遅くなってしまう人もいるので無理は禁物です。
転職理由はポジティブなものに
転職理由で、パワハラがNGというわけではありません。
ただ、どうしても説明するときにネガティブな印象になってしまいやすいです。
できる限り、「やりたい仕事がある」、「新しいスキルを身につけたい」などポジティブな理由にしましょう。
転職エージェントに相談する
仕事を探す方法はたくさんありますが、おすすめは転職エージェントに相談することです。
自分がブラック企業から転職したときにも活用しました。
とくに自分の場合には、先に退職していたので、どうしても焦りや不安の気持ちがありました。
ただ、焦って就職先を選ぶと失敗しやすいです。
1社の短期離職はまだよくても、これが2社続くとその後のキャリアが選びにくくなります。
失敗しないためにも、冷静に第三者のアドバイスをもらうことが大事です。
大手の転職エージェントであれば、ブラック企業にまた転職するというのも避けやすいです。
ぜひ相談してみてください。
もちろん、リクナビNEXTなど一般的な転職サイトも利用しましょう。
リクナビNEXT：https://next.rikunabi.com/
退職時の手続きの注意
退職するときに気をつけたいポイントもいくつかあります。
退職理由が自己都合か・会社都合か
退職するときに自己都合か会社都合かで、失業保険の給付などに違いが生まれます。
大きなポイントとしては2つです。
- 会社都合だと、失業給付がすぐにもらえる（自己都合では3ヶ月かかる）
- 会社都合だと、解雇予告手当（30日分の賃金）をもらえる可能性がある
会社都合の場合には、労働者にとってメリットがあります。
ただ、一般的にはパワハラがあっても、自分から辞めたいといった場合には自己都合になります。
できれば、会社都合になるように交渉しましょう。
退職時のトラブル解決
退職届を受け取らない
基本的な退職では、まず上司に相談し、退職届などを提出したり、退職日などのスケジュールを確認したりします。
ただ、まれに退職届を受け取ってもらえないなどのトラブルが発生します。
内容証明で送る
その際には、内容証明付き郵便で会社に退職届を送りましょう。
退職を申し入れたことを証明すれば、他の方法でもいいのですが、もっとも確実な方法としてよく使われています。
書き方の詳細は別記事でもまとめています。
退職代行サービスを利用する
もう会社とやり取りすらしたくないという場合には、退職代行サービスを活用しましょう。
あなたの代わりに連絡して退職できます。
弁護士対応サービスの場合には、残業代未払いや慰謝料請求にも対応できます。
- 退職代行サービス：SARABA
- 弁護士対応サービス：汐留パートナーズ法律事務所
給料・残業代の未払いや有給消化が拒否される
自分で証拠をまとめて、対応することも可能ですが、弁護士から連絡するほうがスムーズに対応される場合も多いです。
退職を検討したときに弁護士に相談しておくのがおすすめです。
- 弁護士対応サービス：汐留パートナーズ法律事務所
さらに知っておきたいこと
ここでは、パワハラと退職について見てきました。
社内で解決できるのであればいいですが、無理なら早めに会社から退散するのをおすすめします。
周りのサポートやサービスを活用していきましょう。
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