パワハラと法律!訴える・労基に通報・内部告発・録音証拠にパワハラの言葉まで

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ゆか

パワハラ禁止法みたいなのってないの?

man
まっくす

直接的なのはまだ整備中みたいだね。

パワハラという言葉は、厳密には法律用語ではありません。

暴力まで振るわれるような状況であれば、暴行罪や傷害罪などにあたりますが、そこまではいかないものも多いです。

パワハラと指導の違いに関しても微妙で悩ましい問題があります。

ここでは、パワハラの法律を中心にどのような対処がありうるか、どのような注意が必要なのかをご紹介します。

パワハラに関連する法律は?

直接的なものは整備中

パワハラ自体を対象とした法律は今まではありませんでした。

ただ、パワハラ相談の件数が多くなったことや悪質なものが報道されるようになったこともあり、法規制を進めています。

具体的に禁止する行為などは盛り込まないものの、相談窓口の設置などの対応を求めるものになるようです。

パワハラに関連する法律

パワハラを直接的に規制するものでなくても、内容によって他の法律の対象になることもあります。

比較的、該当しやすいものが以下のものです。

  • 脅迫罪
  • 暴行罪
  • 傷害罪
  • 器物損壊罪
  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪

一般的なパワハラは暴力を振るうような過激なものばかりではありません。

ただ、明らかな暴行や脅迫などが行われるものがあり、刑事事件に発展することがあります。

パワハラへの対処方法は4つ

パワハラへの一般的な対処方法は4通りです。

  1. 社内で対応する
  2. 労働基準監督署に通報する
  3. 弁護士に相談し、訴える
  4. 転職する

社内での対応は、上司の上司に相談したり、人事部に相談したり、窓口に相談したりして解決するものです。

労働基準監督署は、対応できる問題が限られますが、うつ病などの際には労災認定で補償が受けられる可能性があります。

弁護士はもっともオーソドックスな対処であらゆる状況に対応可能です。

社内外での解決が難しい場合には速やかに他の会社に転職しましょう。

1.パワハラを社内で告発する

一番最初に考えたいのは、社内でパワハラを解決することです。

一定規模の会社であれば、社内で上司を変更したり、部署を異動したりして解決できるケースも多いです。

自分もこの方法で3回ほど、部署変更や上司変更をしてもらったことがあります。

他者を巻き込む

パワハラ解決のポイントは他者を巻き込むことです。

一般的には上司の上司、人事、担当窓口などの人に相談するのがいいです。

社長や役員などで信頼できる人がいる場合にはその人でもいいでしょう。

一般的な企業であれば、退職を検討するほど深刻な場合には選択肢が提示されることが多いです。

会社自体に問題がある場合には厳しい

中小企業で部署が他になかったり、パワハラを社長から受けていたりする場合には厳しいです。

大企業であっても異動が厳しいケースもあります。

まずは社内で相談してみて、その結果次第で他の選択肢も考えましょう。

2.パワハラを労働基準監督署に通報する

パワハラを社外の人に相談する場合には、労働基準監督署か弁護士が多いです。

労働基準監督署は曖昧なものには弱いですが、明確な法律違反や労災に関しては対応しています。

パワハラの証拠集め

社内でも重要ですが、社外だと証拠集めは非常に重要です。

パワハラであれば、映像や録画のデータがあると有力な証拠となります。

日記でもいいですが、こまかく時間や場所、何をいわれたか・されたかなどを書いておきましょう。

証拠の例はこのようなものです。

  • 映像
  • 録音データ
  • 日記
  • 診断書
  • タイムカード
  • メール、チャット

録音は有効

慰謝料や解雇無効を勝ちとる際にも、録音が決め手になっているものがあります。

ICレコーダーやスマホのアプリで証拠を録音しておくようにしましょう。

パワハラにあたる言葉・発言

厳密にパワハラにあたる言葉は決められていませんが、指導の範囲を超えているものはパワハラにあたる可能性があります。

具体例をいくつか挙げます。

  • お前みたいなやつは会社にいなくていい
  • お前は部署のお荷物だ
  • 馬鹿だな、さっさと辞めろ
  • お前の家族皆殺しにしてやる
  • 仕事できないから、もうこなくていいよ
  • 数字ができないなら、ビルから飛び降りろ
  • 給料どろぼう
  • 案件を取れるまで帰ってくるな

このようなやり取りが日常的に行われる会社は地獄ですね。

証拠を集めて通報する

上記のような証拠を集めて、労働基準監督署に直接行きましょう。

労働基準監督署は明確な法律違反であり、証拠が揃っていないと扱ってくれません。

そのため、上のような暴言があっても賃金や残業代などが適切に支払われている場合には、対応できないことが多いです。

裁判で会社側が数百万円を支払うことが確定したものでも、労基では対応されないことがあることは注意しましょう。

労災認定

パワハラが原因で病気になった場合には、労災として認められる可能性があります。

うつ病などの精神疾患にかかった場合も診断書などの証拠を集めることで補償が得られることがあります。

これは、会社からの慰謝料とは別なので、該当する人は対応するようにしましょう。

3.パワハラを訴える

パワハラが酷い場合は弁護士に相談して訴えることも可能です。

ただ、訴える場合には想像以上に労力と時間がかかることを認識しましょう。

証拠が肝

裁判は証拠に基づいて決まります。

十分な証拠が集められているかどうかで、大きく結果が変わります。

本気で会社と争うつもりであれば、本気で証拠集めをしましょう。

損害賠償としての慰謝料は100万以下が一般的

パワハラでの慰謝料は数十万円が一般的な相場です。

これが100万円以上になるのは、暴力を含むような悪質なものや長期間行われたものなどです。

着手金無料もあり

弁護士によって異なりますが、着手金が20万円程度かかる場合も一切かからない場合もあります。

どちらの場合でも成功報酬が20~30%程度引かれることが多いです。

訴える先は本人と会社

一般的には本人だけではなく、会社も訴えます。

個人も可能ですが、その場合には会社の責任を問うことはできません。

一年以上かかることも

裁判には時間がかかります。

一審判決が出るまででも、1年以上かかることは珍しくありません。

ここから二審に行くとさらに時間がかかります。

退職後も可能か

可能ですが、証拠集めが事前に必要なことや3年の時効があるので注意が必要です。

裁判はコスパは悪い

ここまで見るとわかると思いますが、裁判は大変です。

証拠集め以降は弁護士が動いてくれるので、対応の必要はあまりありません。

それでも弁護士に相談したり、書類に目を通したりしてうまくいっても数十万円です。

実際には経費や成功報酬もかかるので、あなたの手元に残るのはさらに少なくなります。

よほど悪質な場合以外には、訴えずに対応したいものです。

慰謝料は大変ですが、未払い賃金などはほとんどの会社では、証拠さえ揃えれば払われるものです。

4.転職する

社内で解決できない場合には、早めに別の会社に移るのがおすすめです。

損切りが大事

自分も採用された仕事とはまったく別のアルバイトの手伝いを週の半分させられたことがあります。

社員が10人程度で異動も何もやりようがなかったので、3ヶ月で退職しました。

長く働くメリットはほとんどないので、合わないと思ったら早めに転職するのがおすすめです。

在職中に行動する

よほど辛くなければ、在職中に行動しましょう。

お金をもらいながら活動できるので、お金を心配して焦る心配もありません。

ベストな転職先を決めてから転職できるので、納得できるまで活動することができます。

あまりにも辛いという場合には、さっさと退職しましょう。

精神的なダメージを受け、回復が遅くなってしまう人もいるので無理は禁物です。

転職エージェントに相談する

仕事を探す方法はたくさんありますが、おすすめは転職エージェントに相談することです。

自分がブラック企業から転職したときにも活用しました。

とくに自分の場合には、先に退職していたので、どうしても焦りや不安の気持ちがありました。

ただ、焦って就職先を選ぶと失敗しやすいです。

1社の短期離職はまだよくても、これが2社続くとその後のキャリアが選びにくくなります。

失敗しないためにも、冷静に第三者のアドバイスをもらうことが大事です。

大手の転職エージェントであれば、ブラック企業にまた転職するというのも避けやすいです。

ぜひ相談してみてください。

もちろん、リクナビNEXTなど一般的な転職サイトも利用しましょう。

リクナビNEXT:https://next.rikunabi.com/

さらに知っておきたいこと

ここでは、パワハラと法律について見てきました。

法律を押さえておくのは重要ですが、法的に解決しようとすると大変なことも多いです。

社内で解決できるのであればいいですし、無理なら早めに会社から退散しましょう。

転職関連のサービスも充実してきています。

周りのサポートやサービスを活用していきましょう。

ほかにもキャリアや転職に関するコンテンツがあります。こちらも合わせてどうぞ。

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