年収5000万・1億の手取り金額と生活実態!割合・税金・仕事に家賃・ローンも

年収5,000万円ともなると、相当限られます。

一般的に超高年収とされる企業の役員でもなかなか厳しいです。

報酬が1億円となると、上場企業の場合には有価証券報告書で報告する必要があります。

実際に1億円以上を支給されているのは、毎年1,000人を切るくらいです。

そんな年収5,000万円・1億円といった超高年収層の生活にお金の面から迫っていきます。

額面年収5,000万円・1億円の手取り金額

手取り年収・手取り月収はいくらか?

年収5,000万円・1億円となると税金の割合が非常に大きくなります。

年収は額面ともいわれる総支給額ですが、ここから

  • 税金(所得税、住民税など)
  • 社会保険料(健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険)

が引かれます。

年収5,000万円、1億円の手取り金額はそれぞれ、

  • 年収5000万で
    • 手取り年収で約2,730万円
    • 手取り月収で約230万円
  • 年収1億円で
    • 手取り年収で約4,910万円
    • 手取り月収で約410万円

となります。半分税金でもってかれるというレベルです。

税金(所得税・住民税)、社会保険料はいくらか?

年収5,000万円・1億円に対する具体的な税金や社会保険などの内訳を計算したものがこちらです。

  年収
5千万
年収
1億
額面 5,000 10,000
社会
保険
厚生年金
保険料
68 68
健康
保険料
83 83
雇用
保険料
15 30
介護
保険料
0 0
税金 住民税 475 975
所得税額 1,613 3,903
手取り 2,731 4,911

所得税、住民税などの負担が非常に大きくなっています。

実際にはこの金額になると、節税方法によって大きく変わるために、予測は難しいです。

手取りはもう少し多くなるかと思いますが、計算方法の詳細など興味がある方はこちらもどうぞ。

年収5,000万円・1億円の割合・年齢は?

年収5,000万円・1億円というと、統計的にはほとんど存在しません。

5,000万円以上まで調べているデータはほとんどありませんので、近い数字のものをご紹介します。

年収5,000万円以上は男性・女性でどれくらい高い?

年収が3,000万円というのは、かなり高い方だということがわかります。

全体ではどれくらいの割合なのでしょうか?

国税庁のデータは年収2,500万円以上までしかありませんが、そこでは

    • 男性で0.1%
    • 女性で0.0%(データが取れない)
    • 全体で0.0%(データが取れない)

    となっています。

    統計的にはほとんどいるかどうかがわからないというレベルです。

    出典:民間給与実態統計調査 – 国税庁より作成

    年収5,000万円の年齢は?

    年収5,000万円程度だとすると年齢との関係性はどうなっているのでしょうか。

    厚生労働省と国税庁が年齢別の平均年収データを調査しているため、そちらをご紹介します。

    厚生労働省のデータ

    厚労省のデータに基づいて作成しました。これも1,500万円以上しかありませんが、圧倒的に高いことがわかるかと思います。

    20代 30代 40代 50代 60代
    1000万円
    以上
    0.0 0.7 2.3 4.2 1.9
    1200万円
    以上
    0.0 0.4 1.3 2.2 1.2
    1500万円
    以上
    0.0 0.1 0.5 0.9 0.7

    出典:賃金構造基本統計調査をもとに作成

    年収5,000万円の家賃相場

    年収5,000万円の家賃相場

    持ち家のケースが多いでしょうが、年収5,000万円の手取り月収は230万円前後です。

    タワーマンションの高層階で数十万円支払っても問題ないでしょう。

    年収5,000万円の生活レベル・家計簿事情

    実際に項目ごとに生活費の内訳はどうなっているのでしょうか?

    世帯ごとに独身、二人暮らし、子供1人、2人と見てみましょう。

    一人暮らし・独身の生活費・家計簿

    簡単なシミュレーションをすると、このようになります。

    収入 給料 230万円
    固定費 家賃 50万円
    通信費 1万円
    光熱水費 1万円
    変動費 食費 15万円
    交際費 20万円
    趣味 10万円
    服・日用品など 5万円
    貯金 128万円

    タワーマンションなどに住む人が多いでしょう。よほど散財してもお金は貯まっていきます。

    趣味がある人は趣味にも使えますし、交際費や食費に回しても十分に貯金できる範囲です。

    二人暮らし・夫婦の生活費・家計簿

    二人暮らしの場合でもぜいたくができるレベルです。

    収入 給料 230万円
    固定費 家賃 50万円
    通信費 2万円
    光熱水費 2万円
    保険 6万円
    変動費 食費 15万円
    交際費 15万円
    趣味 10万円
    服・日用品など 10万円
    貯金 120万円

    海外旅行に行ったり、家や車を買ったりしてもそこまで問題ないでしょう。

    子供1人・2人・3人以上の生活費・家計簿

    3人家族、4人家族になると、子供の出費がどんどん増えます。

    保険なども考えたほうがいいでしょう。子供2人の場合にはこんなイメージです。

    収入 給料 230万円
    固定費 家賃 55万円
    通信費 3万円
    光熱水費 2万円
    保険 10万円
    変動費 食費 20万円
    交際費 10万円
    教育費 20万円
    趣味 10万円
    服・日用品など 10万円
    貯金 80万円

    年収3,000万円あれば子供3~4人程度までであれば、散財しない限り、あまり問題はないでしょう。

    たとえば、子供1人を育てるには、公立・私立にもよりますが、1,000万円~1,500万円かかります。

    単純に年月で割ると 1,500万円/20年/12ヶ月=6.25万/月 となります。

    4人分でも月に25万円、5人分でも30万円とほとんど問題なさそうです。

    異常な支出や住宅ローンにならないようにしましょう。

    年収5,000万円・1億円のマイホーム・住宅ローン事情

    年収が高くても住宅ローンで苦しくなっているケースはあります。

    1億円程度のマンションであれば問題なく購入できそうですが、ほかの支出もしっかり見ておきましょう。

    年収5,000万円・1億円の車・ローン事情

    車に関しては住宅ほど厳しくはありません。維持費と購入費をあわせて考えます。

    車は維持費(税金、保険、ガソリン、駐車場)だけでも1~2万円かかります。

    購入もローンにした場合には、金利もありますし、月々の生活費をさらに圧迫します。

    家、車、子供2人となると、注意が必要なので、計画するようにしましょう。

    年収5,000万円・1億円の職業・仕事

    上で見たように一般的な働き方だと難しいです。おもに3種類のパターンの人がいます。

    • 上場企業の重役
    • 外資系金融機関など超高年収の企業
    • 会社社長・自営業

    1つ目は知り合いにほとんどいませんが、上場企業の社長や取締役レベルの人たちです。

    2つ目は外資系金融機関の知り合いはこれに近い金額を稼いでいる人がいます。

    3つ目に、個人事業主の知り合いでかなり稼いでいる人もいます。

    残念ながら会社社長の場合には、ベンチャー企業で自分に高い給料を出すことが難しいです。

    企業売却や上場のタイミングで結果として年に1億円以上分儲かることはありますが、年収としては難しいです。

    さらに知っておきたいこと

    ここでは、年収5,000万円・1億円の生活実態をご紹介しました。

    お金だけが重要なわけではありませんが、少し収入が増えるだけで、キャリアの選択肢は格段に増えます。

    ほかにもキャリアやお金に関するコンテンツが多数あります。こちらもあわせてどうぞ。

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