年収700万・手取り516万の実態!割合・30代・独身・貯金・家賃・住宅ローンに職業

年収700万円というと一般的には高年収に入ります。

東京商工リサーチの調査によると、東証一部企業の平均給与(約666万円)よりも大きいことがわかります。

ここでは、年収700万円の生活実態をお金の面を中心に結婚・仕事なども見ていきます。

額面年収700万円の手取り金額

手取り年収・手取り月収はいくらか?

年収700万円でもそのままの金額が手に入るわけではありません。

年収は額面ともいわれる総支給額ですが、ここから

  • 税金(所得税、住民税など)
  • 社会保険料(健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険)

が引かれます。

年収700万円の手取り金額は

  • 年収で約516万円
  • 月収で約43万円

となります。

所得税、住民税、社会保険料はいくらか?

年収700万円に対する具体的な税金や社会保険などの内訳を計算したものがこちらです。

  月収 年収
額面 58.3 700.0
社会保険 厚生年金
保険料
5.4 64.8
健康
保険料
2.9 35.0
雇用
保険料
0.2 2.1
介護
保険料
0.0 0.0
税金 住民税 4.0 48.2
所得税額 2.7 31.9
手取り 43.0 515.9

年金保険料、住民税、健康保険料、所得税などの負担が大きくなっています。

単身世帯、東京の協会けんぽ、40歳未満というようないくつかの前提をおいていますので、人によって違います。

実際には手取りはもう少し多くなるかと思いますが、計算方法の詳細など興味がある方はこちらもどうぞ。

年収700万円の割合・年齢は?

年収700万円は男性・女性で高い?

国税庁のデータより計算すると年収700万円以上は、

  • 男性で19.8%
  • 女性で3.4%
  • 全体で13.1%

男性の中では上位20%、全体でも上位10%に近いことわかります。

出典:民間給与実態統計調査 – 国税庁より作成

年収700万円の年齢は?20代・30代・40代でどうか?

年収700万円程度だとすると年齢との関係性はどうなっているのでしょうか。

国税庁とdodaが年齢別の平均年収データを調査しているため、そちらをご紹介します。

厚生労働省のデータ

厚労省のデータに基づいて作成しましたが、とくに20代・30代ではかなり上位に入ることがわかります。

20代 30代 40代 50代 60代
600万円
以上
1.0 9.2 22.0 29.3 9.8
700万円
以上
0.4 4.6 13.5 20.0 6.8
800万円
以上
0.2 2.6 8.6 13.8 5.0

出典:賃金構造基本統計調査をもとに作成

国税庁のデータ

国税庁のデータは、結婚や出産に伴って女性が働き方を変えたもの(パートなど)も含むため、平均が下がる傾向にあります。

全体と比較すると、どの年代でも平均が700万円になることはありません。

男性でもっとも高い50代前半よりも高い水準になります。

  40代前半
(40~44)
40代後半
(45~49)
50代前半
(50~54)
男性 563 633 661
女性 392 299 296
全体 460 494 504

出典:民間給与実態統計調査 – 国税庁より作成

dodaの平均年収データ

dodaの場合には正社員限定でフルタイム中心なのでやや高めに出ます。

それでも男性の場合には54歳、全体では57歳とかなり高い年齢になっています。

年齢 54歳 55歳 56歳 57歳
男性 704 715 713 746
女性 423 442 445 425
全体 658 671 682 712

年収700万円の平均貯金額と家賃相場

年収700万円の平均預貯金・金融資産額

預貯金額とそれ以外も含めた金融資産の2つを見ていきます。

年収帯によっても違いますが、700万円をちょうど間くらいとすると、

  • 金融資産では一人あたり200~300万円以上
  • 単身世帯の平均で1,000万円超え

となっています。

年収500~750万円の平均預貯金・金融資産

世帯
種別
単身
世帯
2人以上
世帯
平均
預貯金
981 596
平均
金融資産
2,156 1,138
金融資産
中央値
869 520

手取り年収からの貯蓄率

年収をどれくらい貯金・貯蓄に回して貯めているのかも見ておきましょう。

単身世帯のほうが支出が少ない分、貯蓄比率も多いようです。

  • 単身世帯では20%で8万円前後
  • 2人以上世帯では10%で4万円前後

の貯蓄をしているようです。

年収500~750万円の貯蓄比率

  単身世帯 2人以上
世帯
平均 22 11
貯蓄
しない
8.8 16.5
~10% 10.5 28.4
10~20% 28.7 30.9
20~30% 18.1 11.7
30%~ 33.9 8.3

出典:『家計の金融行動に関する世論調査』 金融広報中央委員会

年収700万円の家賃相場

上で見たように年収700万円の手取り月収は43万円前後です。

家賃は手取りの3割程度に収めたいところなので、多くても13万円程度には収めましょう。

とくに、夫婦や子供がいる家庭ではいかに家賃を抑えるかで生活が変わります。

年収700万円の生活レベル・家計簿事情

実際に項目ごとに生活費の内訳はどうなっているのでしょうか?

世帯ごとに独身、二人暮らし、子供1人、2人と見てみましょう。

一人暮らし・独身の生活費・家計簿

簡単なシミュレーションをすると、このようになります。

収入 給料 43万円
固定費 家賃 13万円
通信費 1万円
光熱水費 1万円
変動費 食費 5万円
交際費 3万円
趣味 2万円
服・日用品など 3万円
貯金 15万円

家賃は13万円程度でも問題なさそうです。場所によっては、タワーマンションも検討できます。

よほど散財しない限り、お金は貯まっていくでしょう。

趣味がある人は趣味にも使えますし、交際費や食費に回しても十分に貯金できる範囲です。

とくに趣味がないという方は、Pairswithなどのマッチングアプリもおすすめです。

気がついたらどんどん時間は経っていきます。時間に余裕があるうちに動いておいた方がいいです。

二人暮らし・夫婦の生活費・家計簿

二人暮らしの場合でも多少ぜいたくができるレベルです。

収入 給料 43万円
固定費 家賃 10万円
通信費 1.5万円
光熱水費 1.5万円
保険 2万円
変動費 食費 6万円
交際費 2万円
趣味 2万円
服・日用品など 3万円
貯金 15万円

子供がほしい方はしっかり貯金をしておいて、子供を育てない方は海外旅行や高めの外食をしても問題ないでしょう。

「ちょっと、使いすぎてるかな…」と思う方はマネーフォワードなどの家計簿アプリを使いましょう。

やりすぎは注意ですが、レシートをカメラで撮るだけですし、お金を使うたびに意識するようになるので、出費は減ります。

子供1人・2人・3人以上の生活費・家計簿

3人家族、4人家族になると、子供の出費がどんどん増えます。

保険なども考えたほうがいいでしょう。子供1人の場合にはこんなイメージです。

収入 給料 43万円
固定費 家賃 9万円
通信費 1.5万円
光熱水費 1.5万円
保険 2万円
変動費 食費 6万円
交際費 1万円
教育費 3万円
趣味 2万円
服・日用品など 2万円
貯金 15万円

車を購入する場合には維持費でも月に2~3万円程度(駐車場、ガソリン、保険、税金など)かかります。

子供1人であれば大丈夫ですが、2人の場合にはなかなか厳しくなります。

教育費は統計によっても違いますが、すべて公立でも1,000万円程度、平均で1,500万円前後かかるとされています。

仮に1,000万円だとしても月に10万貯めても8年かかります。2人分だと単純に16年です。

二人とも私立となると3,000万円近くかかる可能性もあり、月に15万でも15年以上分となります。

子供1人で住宅ローンか、子供2人で賃貸が安全かと思います。

また、自分がどれくらいの節約生活ができるかを考えたほうがいいです。

年収700万円のマイホーム・住宅ローン事情

ローンは可能か不可能かでいうと可能です。

ただ、子供や老後も含めて慎重に計算しましょう。

世間的に年収700万円は高いほうですが、実はぜいたく三昧できるレベルではないです。

3,000万円は可能で、4,000万円は無謀か?

とくに子供がいる場合には、住宅ローンをしっかり考えないと危険です。

ローンはただの借金で、3,000万円を借りると返済額は金利・期間によっては4,000万円近くになります。

いくらなら借りれますか? という非本質的な話題がありますが、あなたの生活費次第です。

いくらなら可能かどうかということではなく、実際に無理せず返せるかどうかを考えましょう。

そもそも本当にどうしても家が必要なのかも考えましょう。

年収700万円の車・ローン事情

車に関しては住宅ほど厳しくはありません。維持費と購入費をあわせて考えます。

車は維持費(税金、保険、ガソリン、駐車場)だけでも1~2万円かかります。

購入もローンにした場合には、金利もありますし、月々の生活費をさらに圧迫します。

子供2人、車2代とかでも厳しくなることがあるので、しっかり計算しましょう。

年収700万円の仕事・年収を増やす方法

節約する方法は見ましたので、収入をさらに増やす方法を考えましょう。

資産運用で増やす

一定の貯蓄があるのであれば、お金でお金を儲ける方法もあります。

自分で株式の取引を行う場合には、DMM楽天証券で口座を開いておきましょう。

自分で株式はちょっと、という方は、投資信託などもありです。

三井住友アセットマネジメントの投資信託やウェルスナビのロボットアドバイザーは、ほとんど手間がかかりません。

副業で増やす

本業の忙しさや業務の内容にもよりますが、副業で稼ぐことも可能です。

営業や経理、事務などは難易度が高いですが、エンジニアやデザイナー、Webマーケティングなどはやりやすいです。

別記事でも説明しているので、どうぞ。

参考:フリーランスの仕事を徹底解説!種類・始め方・案件獲得・注意点まで

ふるさと納税はあまり

年収700万円前後の場合には、ふるさと納税で節約できる金額も10万円程度とあまり大きくはありません。

実際にもらえる商品はいいものでも4万円前後のものです。

手続き自体には反対しませんが、家計の足しになるほどではないことを認識しておきましょう。

転職をして増やす

年収を700万円以上にする場合には、求人も限られてきます。

一般的な転職サイトや転職エージェントよりもハイクラス専門のサイトやエージェントをうまく活用しましょう。

求人の探し方を工夫する

年収600万円以上の人は応募できる企業が大きく変わるタイミングです。

なぜかわかりますか?

転職をしたことがある人もない人もリクナビNEXTマイナビは聞いたことがあると思います。

こうしたサイトは万人向けの転職サイトなので、求人も玉石混交です。

企業からスカウトが来ても、一斉送信のコピペのようなものもあります。

これが年収が600万円以上になると、ハイクラスの転職サイト・エージェントに登録しやすくなります。

具体的には、ビズリーチCAREERCARVERJAC Recruitmentなどです。

検索できる求人の質もスカウトで来る求人もまったく違います。

年収1,000万円以上の求人もたくさんあります。

ベンチャー企業の経営陣のポジションや外資大手企業のスカウトなども来ます。

自分で登録して、レジュメを埋めておくと、あなたの現実的な市場価値もわかります。

転職エージェントに相談する

もう1つは転職エージェントを活用することです。

求人のレベルが上がると、このような理由で難易度が上がります。

  • 非公開求人が増える
  • マッチングがしにくくなる
  • 選考もシビアになる

「うちの会社で副社長を募集します!」という求人広告を見たことないですよね?

ポジションが上がると表に出せない情報が増えます。

専門性も上がるので、自分にぴったり合う求人も少ないです。

選考もある程度のポジションであれば、企業側も力を入れてチェックします。

このすべてで、あなたの成功をバックアップしてくれるのが転職エージェントです。

彼らは非公開求人を扱い、あなたに合った求人を探し、受かるためのアドバイスもしてくれます。

転職エージェントの人は、毎日のように新しい人と会い、転職のアドバイスをしています。

せいぜい数回しか転職を経験しない人からすると、彼らは力強い戦力です。

僕も自力で探した企業を3ヶ月で退職してしまい、慌てて相談して再就職したこともあります。(次の企業は大丈夫でした)

いくつかおすすめのエージェントを紹介します。

自分の場合には、ハイクラス転職サイトとしても使えて、エージェントからのスカウトも来るので、ビズリーチを活用しています。

複数活用してみて、一番合ったところと転職を進めていきましょう。

ハイクラスの転職に強いのは、以下の3社です。

重要なのは、実際にレジュメを登録したり、転職エージェントに会ったりして動いてみることです。

転職は年齢との勝負で30歳・35歳・40歳とタイミングによって選択肢の数が大きく変わります。

少しでも早く動き出しましょう。

とりあえず、自分の適正年収を知りたいという方はMIIDASというサービスがあります。

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さらに知っておきたいこと

ここでは、年収700万円の生活実態をご紹介しました。

お金だけが重要なわけではありませんが、少し収入が増えるだけで、キャリアの選択肢は格段に増えます。

ほかにもキャリアやお金に関するコンテンツが多数あります。こちらもあわせてどうぞ。

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