手取り36万・37万の生活!年収・貯金に家賃、住宅ローン、一人暮らし・夫婦・子供2人の家計簿まで

手取り36万・37万というと、多くの人は年収600万円を超え、700万円近い人もいるでしょう。

一人暮らしや夫婦二人であれば問題なく生活できます。

子供は1人であれば、問題なく育てられそうですが、2人の場合には計画的にやりくりしていく必要があります。

ここでは、気になる手取り36・37万円の実態やさらに増やしていく方法を見ていきます。

手取り36・37万円の額面金額と年収

年収と総支給額はいくら?

手取り給与は、額面(総支給額)から税金や社会保険などを引いたものです。

  • 手取り36万円は、額面金額が約47.5万円、年収は約570万円以上
  • 手取り37万円は、額面金額が約49.0万円、年収は約588万円以上

ボーナスあり・ボーナスなしの年収

ボーナスは政府統計によると、年収の15%程度です。ここから計算すると、以下のようになります。

手取り
月収
額面
月収
ボーナス
あり年収
ボーナス
なし年収
36 47.5 570 671
37 49.0 588 692

ボーナスにもよりますが、700万円を超える人もいます。

所得税や住民税、社会保険料はいくら?

手取りが36・37万円の場合には、11~13万円ほどが税金や社会保険で引かれています。

  • 所得税、住民税などの税金
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険などの社会保険

計算は人によって変わりますが、計算例が以下のものです。

  月収 年収
額面 49.0 588.0
社会
保険
厚生年金
保険料
4.6 54.9
健康
保険料
2.5 29.7
雇用
保険料
0.2 1.8
介護
保険料
0.0 0.0
税金 住民税 3.2 38.8
所得税 1.7 19.9
手取り 36.8 441.2

年金、住民税、健康保険などが比率として多いことがわかります。

ちなみに、さらに月収・年収が上がっていくとこのようになります。

額面
月収
手取り
月収
手取り
比率
額面
年収
手取り
年収
60 44.2 73.7% 720 530
70 50.7 72.4% 840 609
80 57.6 72.0% 960 691

自作ツールで計算を行っています。計算方法の詳細など興味がある方はこちらもどうぞ。

手取り36・37万円の貯金事情

手取り36・37万円はどれくらい貯金できるのでしょうか?

まずは、統計データで見ていきましょう。単身世帯と二人以上世帯でわかれています。

年収500~750万円の世帯別の平均貯金額

年収帯ごとに貯金金額のデータがあります。ここでは、2つの年収帯を見ます。

二人以上世帯は600万円程度ですが、単身世帯は1,000万円近くとなっています。

世帯種別 平均
預貯金額
単身世帯 981
二人以上世帯 596

出典:『家計の金融行動に関する世論調査』 金融広報中央委員会

年収500~750万世帯の貯蓄額の平均値・中央値・分布

上は金融資産の中でも預貯金だけを取り上げましたが、それ以外も含めるとこのようになります。

  • 平均値も中央値も単身世帯のほうが大きい
  • 二人以上世帯は1,000万円前後
世帯
種別
単身世帯 二人以上
世帯
平均 2,156 1,138
中央値 869 520
非保有 25.3 24.3

出典:『家計の金融行動に関する世論調査』 金融広報中央委員会

年収500~750万世帯の手取り年収からの貯蓄率

年収をどれくらい貯金・貯蓄に回して貯めているのかも見ておきましょう。

当たり前ですが、収入が多いほど、人数が少ないほど貯蓄する割合は大きくなります。

平均的には単身世帯では8万円以上、2人以上世帯では4万円以上は貯金に回すようです。

世帯
種別
単身
世帯
2人以上
世帯
年収帯 500~
750万円
500~
750万円
平均 22 11
貯蓄
しない
8.8 16.5
10%以下 10.5 28.4
10%~20% 28.7 30.9
20%~30% 18.1 11.7
30%以上 33.9 8.3

出典:『家計の金融行動に関する世論調査』 金融広報中央委員会

手取り36・37万円の家賃・家計簿事情は?

手取り36・37万円の家賃は11万円まで

家賃の目安は収入の3割程度なので、最高でも11万円までに抑えたいところです。

とくに夫婦や子供がいる家庭では、家賃のコントロールが重要です。

独身・1人暮らしの家賃・生活費・貯金

簡単なシミュレーションをすると、このようになります。

収入 給料 36万円
固定費 家賃 10万円
通信費 1万円
光熱水費 1万円
変動費 食費 6万円
交際費 2万円
趣味 2万円
服・日用品など 3万円
貯金 11万円

趣味がある人は趣味にも使えますし、交際費や食費に回しても十分に貯金できる範囲です。

とくに趣味がないという方は、Pairswithなどのマッチングアプリもおすすめです。

気がついたらどんどん時間は経っていきます。時間に余裕があるうちに動いておいた方がいいです。

2人暮らし・夫婦の家賃・生活費・貯金

2人暮らしでも十分、貯金は可能です。

収入 給料 36万円
固定費 家賃 8万円
通信費 1.5万円
光熱水費 1.5万円
保険 2万円
変動費 食費 6万円
交際費
・小遣い
3万円
趣味 2万円
服・日用品など 2万円
貯金 10万円

浪費をしない限りは問題なく生活できますし、貯金もできます。しっかり貯金をしておいて、子供や老後に備えておくのも重要です。

「ちょっと、使いすぎてるかな…」と思う方はマネーフォワードなどの家計簿アプリを使いましょう。

やりすぎは注意ですが、レシートをカメラで撮るだけですし、お金を使うたびに意識するようになるので、出費は減ります。

3人家族・4人家族の家賃・生活費・貯金

3人家族、4人家族になると、子供の出費が増えます。

3人家族は問題なさそうですが、4人家族となると節約を意識する必要が出てきます。

子供1人の場合にはこのようになります。

収入 給料 36万円
固定費 家賃 7万円
通信費 1.5万円
光熱水費 1.5万円
保険 2万円
変動費 食費 6万円
交際費・小遣い 2万円
教育費 2万円
趣味 1万円
服・日用品など 2万円
貯金 11万円

上の例では、車のローンや維持費は想定していませんが、購入する場合には月に2万円程度かかります。

貯金に関しても浪費しなければ問題ありませんが、大学などの学費も考える必要があります。

大学に進学する場合には、国立大学でも、学費が50万円が4年間に入学金や教科書代で250万円は最低かかります。

私立の場合には、だいたい年間100万円程度はかかるので、500万円近い支出となります。2人分だと1,000万円です。

子供が1人の場合には、考えすぎなくても大丈夫ですが、2人以上いる場合には、しっかり計画したほうがいいでしょう。

結婚生活は厳しい?子供1人・子供2人は?

夫婦のみであれば問題ないでしょう。子供の費用も考えると、節約も必要です。

    夫婦二人の場合に加えて、教育関連の費用が加わります。ずっと公立だとしても学費なども考える必要があります。

    ボーナス含めてなんとか黒字にする方法はありますが、節約の必要があるでしょう。

    これくらいの収入で苦労する人は多いので、あらかじめ収入を増やす方法を考えておきましょう。

    住宅ローンは?車は?

    住宅ローン・購入

    ローンは金額によっては可能です。

    ローンはただの借金なので、3,000万円を借りると返済額は金利・期間によっては4,000万円近くになります。

    生活が厳しくなりやすいので、どうしても購入したい場合には、頭金や生活費を考えましょう。

    借入金は年収の5倍までといわれることもありますが、かなりギリギリになるため、気をつけてください。

    車のローン・維持費

    車に関しては住宅ほど厳しくはありません。維持費と購入費をあわせて考えましょう。

    車は維持費だけでも月に1~2万円かかりますし、購入もローンにした場合には生活費に注意が必要です。

    おすすめの節約方法

    通信費を削減する

    節約よりも収入を増やした方がいいですが、通信費の節約だけは簡単にできて、おすすめです。

    格安simを使っていなければ、すぐに変更しましょう。年間で数万円変わります。

    ソフトバンク端末であれば、LINE MOBILE、auやドコモであればmineoに乗り換えると格段に安くなります。

    手取り36・37万円は低い?高い?

    手取り36・37万円は多いのでしょうか、少ないのでしょうか?

    全体での分布と年齢の2つで比べてみます。

    分布との比較

    日本全体の年収分布が以下のグラフです。

    この分布によると以下のとおりで、高い部類に入ります。

    • 年収600万円程度で、男性の上位30%程度、全体のトップ20%前後
    • 年収700万円程度で、男性の上位20%程度、全体のトップ13%前後

    出典:民間給与実態統計調査 – 国税庁より作成

    年齢との比較

    年収650万円程度だと仮定して、年齢別の平均年収データ(国税庁とdoda)で比べてみます。

      45~49歳 50~54歳 49歳 50歳
    ソース 国税庁 doda
    男性 633 661 643 662
    女性 299 296 439 455
    全体 494 504 594 605

    出典:国税庁 民間給与実態統計調査doda

    40代後半から50代前半の男性の水準です。一般的にいうと高年収の部類に入るでしょう。

    政府のデータはどうしても出産に伴い、働き方を変える女性の影響が大きくなるため、やや低めに出ます。

    実態としては、dodaの方が近いと考えられます。

    手取りをさらに増やすには?

    副業で増やす

    本業の忙しさや業務の内容にもよりますが、副業で稼ぐことも可能です。

    営業や経理、事務などは難易度が高いですが、エンジニアやデザイナー、Webマーケティングなどはやりやすいです。

    別記事でも説明しているので、どうぞ。

    転職をして増やす

    もう1つは、ほかの方法を試すよりも転職をするほうが確実です。

    転職によって上がる余地が非常に大きいからです。

    会社選びさえ間違えなえれば、年収を100万円以上増やすのは難しくありません。

    問題は自分の経験に合っていて、かつ年収の高い仕事を見つけることです。

    プロに相談する

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    さらに知っておきたいこと

    ここでは、手取り36・37万円の生活実態をご紹介しました。

    お金だけが重要なわけではありませんが、少し収入が増えるだけで、キャリアの選択肢は格段に増えます。

    収入が上がった場合のイメージに関してはこちらもどうぞ。

    ほかにもキャリアやお金に関するコンテンツが多数あります。こちらもぜひご覧ください。

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