【転職者必見】就業促進定着手当の解説!条件・手続き・計算

再就職手当を受けた方は、さらに手当をもらえる可能性があります。

就業促進定着手当というもので、転職によって給料が下がってしまった方に手当が支給されます。

再就職手当の解説記事もありますので、ぜひこちらも参考にしてください。

【転職者必見】国からのお祝い金・再就職手当の解説!条件・手続き・計算

この記事では、就業促進手当のもらい方や金額・条件などをご紹介します。

就業促進定着手当をもらえる条件は?

まずは、就業促進定着手当をもらえる条件を確認しましょう。

  1. 再就職手当の支給を受けていること
  2. 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として 雇用されていること(※)
    ※事業主の都合による出向等であっても、6か月経過前に再就職手当の支給に係る再就職先にて、雇用保険の被保険者資格が喪失された場合には「就業促進定着手当」は受けられません。(起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません)
  3. 所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること(離職前の賃金日額が下限額の場合には、再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ることはないので、「就業促進定着手当」は受けられません)

再就職手当と比べるとかなりシンプルな内容になっています。

1. 再就職手当の支給を受けていること

そのままですね。たとえ、給料が下がっていても、再就職手当をもらっていないとそもそも受給資格がありません。

2.再就職の日から同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている

難しく書かれていますが、再就職手当をもらった会社で6ヶ月以上、継続して働いている必要があるということです。

注意点としては、出向などで会社を移った場合には受けられないこと、起業に関しては受けられないことです。

起業したばかりの給料はほとんどの人が相当下がってしまうので、この点はしょうがないかもしれません。

3.再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

単純に転職前の給料よりも下がっている必要があります。

再就職手当をもらえない・不支給の例

再就職手当と比べるとかなりわかりやすい内容なので不支給は少ないようです。

  • 前職に比べて給料が上がっているのに、申請してしまった
  • 日給や時給払いのため、月収は下がっても、時間単価が下がっていないため、支給されない

就業促進定着手当の計算方法

支給額は、

(離職前の賃金日額 - 再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額) × 再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数

で計算されます。

計算例

試しに計算してみましょう。

Aさん

  • 30歳
  • 所定給付日数:90日
  • 支給残日数:70日
  • 支給率:70%
  • 離職前の賃金日額:10,000円(月額30万円 × 6ヶ月 ÷ 180)
  • 離職前の賃金日額:8,333円(月額25万円 × 6ヶ月 ÷ 180)

 

  • 支払基礎となった日数:181日(1/1 ~ 6/30)
  • 支給額の上限:基本手当日額 × 支給残日数 × 30%
    • 6,070円 × 70日 × 30% =127,470円

支給額 =(10,000円 - 8,333円) × 181日 = 301,727円

支給上限 127,470円 > 支給額 301,727円

このように支給上限に限界があるので、再就職手当ほど大きくはなりません。

10万円を超えたらラッキーというくらいでしょうか。

就業促進定着手当は最短でいつ支給されるのか?

手続きのための書類を提出してから2週間程度で通知書、その後1週間程度で振込のようです。

書類や手続きに問題がなければ、提出から1ヶ月以内には振込まで完了すると思っておけばよさそうです。

申請方法・手続きの流れ

申請は再就職手当よりもかなりシンプルです。必要書類を用意して、ハローワークの窓口へ直接提出する、あるいは郵送でも可能です。

必要な書類

  1. 就業促進定着手当支給申請書
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 就職日から6ヶ月間(※)の出勤簿の写し
  4. 就職日から6ヶ月間(※)の給与明細又は賃金台帳の写し

1. 就業促進定着手当支給申請書

ハローワークの人から直接もらったり、再就職手当を受給した人に送られてきたりします。

オンラインからダウンロード、印刷もできます。

就業促進定着手当支給申請書(ハローワーク)

書き方

申請書にも記載がありますが、名前や電話番号などは本人が書き、事業所情報や賃金に関しては、事業主の人(会社の労務や人事など)に書いてもらいましょう。

2. 雇用保険受給資格所証

再就職手当の申請のときにも使用したこちらの書類も準備しましょう。

3.出勤簿の写し

こちらも同じように会社からもらいましょう。写しはコピーです。

4.給与明細又は賃金台帳の写し

こちらも同じように会社からもらいましょう。写しはコピーです。

再就職手当に関するよくある質問

申請期限はありますか?

原則として、再就職(入社)して6ヶ月経った後の、2ヶ月間です。ただ、時効までは2年間あります。

そんなに慌てる必要もありません。忘れてしまうリスクは確かにあるので、早めのほうがいいでしょう。

さらに知っておきたいこと

少し手間はありますが、自分で入力する部分はほとんどありませんし、一度もハローワークに行くことなく申請できます。

せっかく普段から保険料や税金を払っているので、こうした制度は可能な限り活用したいですね。

キャリアの考え方はこちらもどうぞ。

キャリア・キャリアパスの意味は?キャリアプランの考え方から用語解説まで

まだ転職先が決まっていない人

自己都合での退職の人はエージェントを活用すると、7日間の待機後はいつ働き始めても再就職手当がもらえます。

個人的には、転職のプロの転職エージェントに相談をすることを強くお勧めします。

転職エージェントは担当者によっても質はさまざまですが、彼らは毎日多くの人をサポートしています。転職をせいぜい数回しか経験していないあなたの何十倍も転職に向き合っています。

僕自身は、転職するときには必ずエージェントに相談します。

彼らしか持っていない情報や彼らしかサポートできないことがたくさんあることを知っているからです。いくつか紹介します。

  • 転職の進め方
  • 該当業界・業種の求人状況
  • 自分の市場価値・アピールポイント
  • 自分の希望に合った求人
  • 行きたい会社に内定する可能性
  • 書類・面接対策のアドバイス

結果として、エージェントに紹介された会社に入社したこともそうしなかったこともあります。

それでも転職活動の早い段階で、転職の進め方や自分の市場価値、内定可能性の高そうな具体的な求人などを聞いておくことは非常に有用です。

転職は、何回もできない意思決定です。入社しなきゃわからないことは仕方がありませんが、少しでも成功率を上げましょう。

よく家族に相談をしたり、友人に相談をしたりする人がいます。彼らはあなたのことは詳しいかもしれませんが、転職のプロではありません。

確実に成功させるためにも転職のプロのアドバイスを絶対に受けたほうがいいです。いくつかおすすめの転職エージェントを紹介します。

並行して転職サイトやそのほかの転職サービスを使うのは問題ありませんが、転職エージェントは必ず登録しましょう。

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