インバウンド担当必見!週間トラベルジャーナル(8/31, 8/17号)

Share on Pinterest
There are no images.
Share with your friends










Submit

インバウンド担当者にお勧めの情報ソース

インバウンド系の情報ソースってあんまり種類が無いんですよね。中国人の爆買いだったり、外国人旅行者が増えたタイミングだったり、ニュースで断片的に取り上げられたりすることはちょくちょくあるんですが、継続的に取り上げられているところってあまり無いです。基本的に、調べていくとだいたい以下のサイトに集約されるかと思います。

日本政府観光局(JNTO)

http://www.jnto.go.jp/jpn/

国土交通省観光庁

上記同様にオフィシャルな情報が充実。特に、訪日外国人消費動向調査は秀逸。ぜひ目を通したい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/

インバウンドビジネスプラットフォームやまとごころ

インバウンドビジネスに関する情報発信やインバウンド専門のコンサルや人材紹介サービスを行っているサイト。セグメント狭くないか?とちょっと、心配になりつつも、充実したコンテンツを届けてくれている。
http://www.yamatogokoro.jp/

週間トラベルジャーナル

今回取り上げる雑誌。ツーリズムを題材に毎週発行されている。他のニュースサイトでは取り上げられないようなニュースも取り上げており、インバウンド担当ならぜひ読んでおきたい。

WEEKLYTRAVELJOURNAL

週刊トラベルジャーナル8/31号 『ようこそ商店街へ』

すぐに横道にそれるのだが、本題へ。網羅的に紹介するわけではないが、取り上げられている話題について少し掘り下げる形で紹介したい。ようこそ商店街ということで、商店街にいかに外国人を呼び込むか、その中でも問題になりがちな決済問題について書かれている部分が大きい。

言語やwifi同様に、カード決済が不便な日本

最近、移動をしていると前に比べて、外国人向けのATM案内が増えたなと思うが、やはり足りないらしい。確かに、海外旅行に行くと、アジアのそこまで観光が強くない国においてもATMに困ることってあまりない。また、ローカルな店はともかく外国人向けの店であれば、カードが使えないことはほとんどない。(後、Tripadvisorのシールをよく見る気がする)それに比べると、確かに日本ってATMにしてもカードにしてもそこまで普及している印象は無い。アメリカに行っていた時期にも感じたが、欧米だとスタバであってもカードを使うような人も結構いる。

クレジットカードを使えるというアピールが足りない

確かに店頭でカードを使えるということをアピールしている店は少ないかもしれない。カードを導入している店でも認識されないがために、来店のハードルになることも多いとのこと。確かに日本だと自分自身、あまり決済手段で店を選んだりってこともないとは思う。

カードは金額的にも厳しいのか?

数年前だが、新卒研修の一環で、飲食手への飛び込み営業をさせられたことがあった。僕は新規営業はあまり好きではないのだが、色々勉強になってよい経験だった。このときに、痛烈に感じたのは、クレジットカードの手数料問題だった。飲食店の廃業率とかが話題に上がることもあるが、実際に飲食店の店長の人達の話を聞きながら、数パーセントの手数料であってもかなり厳しいということを言われたのを覚えている。もちろん、チェーン店の場合で導入していない例はあまり無いかと思うが、導入していない店からするとやはり金額的に厳しいとこもありそうだ。

タイ向けのスキーリゾート

こうした国ごとに合わせた訴求は面白いと思った。年中、温暖なタイの人に向けて、意外と北海道以外でも楽しめるウィンタースポーツ系の訴求はどうかといった内容。中国人の爆買いばかり目立っているが、それ以外の国にも個別のニーズがあるはずだ。そうしたものを捕らえれば、もっと様々なプランが出てくるのではないか。

週刊トラベルジャーナル8/17号 『民泊ビジネスの着地点』

注目される民泊ビジネス(AirBnB等)とその課題

新しい概念に既存の法律や体制が追いつかないことはよくあると思う。最近だとやはり、なんといってもAirbnbとUberかと思うが、こういったサービスを想定していない法律や嫌がる既存団体の抵抗があっていつも問題になっている。破壊的なイノベーションの実例を目の当たりにしている感じだ。消費者からすれば、パリみたいにホテル代が異常に高い国でホテルに泊まるより、一般の家に泊まった方がいいと思うのも無理は無いだろう。イベントのときなどホテルが無くて困っている人がどれくらいいるだろうか。

法整備は進むも実用まではまだ至らないか

国家戦略特区と呼ばれる地域では、各自治体ごとに条例を設置し、民泊に関するルールを決めることができる。一方で、議会で承認され、条例が制定されるまでは何も変わらない。大阪府の場合には、最低滞在日数が7日とされるものが提案されるなど、既存団体からの圧力を十分に受けた形になりそうな見通し。ちなみに、この日数だとアジアからの滞在者はほとんどつかえないことになる。こうやって使えない制度がどんどん出てくるかと思うと残念だ。

ちなみに、AirBnBは時価総額240億ドル

円安のことを無視して今までずっとドル100円で計算してきたが、冷静に計算すると時価総額は3兆円程度。売上の見通しは1,000億円程度。直近で10億ドルの調達を行ったそうだが、そのレベルの資金って何に使うのだろうか。ちょっとイメージがつかない。関係ないが、Uberの時価総額は400億ドルとのこと。どちらも急成長していることは知っていたが、この規模だとは知らなかった・・。

WEEKLYTRAVELJOURNAL

決済問題なんかを見ていると、チェーン店以外は1店舗1店舗は大きくないので、どこかでまとめて決済を安くしたりできると良さそうな。。

 

Mohi@Day19

Share on Pinterest
There are no images.
Share with your friends










Submit

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です