変わりつつある出版業界とその現状

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前回のマーケットに引き続き、変わりつつある出版業界について書いていく。電子書籍今回は現在の出版業界の変化を語る上で、出版業界におけるプレーヤーと制度について簡単にまとめたい。

出版業界のプレーヤー

1.出版社

出版社は本の企画から本ができあがるまでの全ての過程を担う。具体的には、企画立案、編集、営業・宣伝広告などである。机と電話があれば始められるビジネスと呼ばれ、ピーク時の4,600社から減り続けているものの、現在も4,000社ほど存在する。

2.取次

他の業界でいうところの問屋にあたる。出版社の発行した書籍や雑誌を全国の書店へ届ける流通業務を担っている。他業界における問屋と異なるのは、出版業界が委託販売制度を採っているために、返品業務などを負うことが大きい。出版社と書店に比べると圧倒的に数が少なく、30社程度しか存在せず、さらにトーハン、日販という2代取次がシェアの70%を占める。

3.書店

これは一番イメージしやすいと思うが、書籍や雑誌の販売を担う。売れなかった本は返品が可能だが、商品が取次に決定される面や価格決定権が無かったり、差別化がしにくく、大型化し、より多くの商品を扱う傾向にある。1990年台には20,000店以上あったが、いまや15,000店舗を割っている。

出版業界の利益構造

一般的には取次が8%〜10%、書店が22%〜24%、著者への印税が10%、印刷費や製本費で15%〜20%、デザイン等で10%、残りの30%程度が出版社というのが一般的なようである。

出版業界の制度

出版業界を語る上で外せない2つの制度がある。それは再販価格維持制度(再販制度)と委託配本制度である。

再販制度

書籍の定価の維持である。通常、価格維持は公正取引委員会によって禁止されているが、書籍・雑誌等は文化的な側面もあるため、反対や見直しを受けながらも現在に至るまで続いている。付け加えるのであれば、電子書籍が出てきた今もこれは変わっていない。電子書籍の低下を守る制度は存在しないが、価格を変えようものなら商品が仕入れられなくなるため、事実上は書店に価格決定権は無い。

委託配本制度

これも出版業界に見られる特殊な制度で、期間が決められ、返品条件をつけた上で出版社から取次、取次から書店へと商品が売られていく。出版社から取次に送られる時点で出版社には売上が立つため、出版社は次から次へと新刊を出版するという自転車操業のような状態になっている。さらに、注文すればその数が入ってくるというわけではなく、ベストセラーなどは過去の返品率や書店の大きさなどを踏まえて各書店に割り振られていく。

まとめ

つまり、返品可能で価格の維持された書籍を出版社が次から次へと出版し、それを取次が大量の書店へと卸し、書店も在庫リスク無しに多くの書籍を仕入れることができ、多くの人々の手に渡るような形で発展していった。次回はデジタル化に伴い、何が変わるのかを書いていきたい。

 

Mohi@Day10

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